フラット35Sの金利引き下げ幅拡大

適用されるのは平成27年2月9日以降に資金を受け取るものから。長期優良住宅、認定低炭素住宅等の特に性能が優れた住宅は金利Aプランが適用され10年間、省エネ住宅等の性能が優れた住宅は金利Bプランが適用され5年間、金利下げ幅が現行の−0.3％から-0.6％に拡大されます。

 ◆金利優遇される住宅

 【10年間0.6%引き下げ】

金利Aプラン (新築住宅・中古住宅共通の基準)

次の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

・省エネルギー性

 (1) 認定低炭素住宅

 (2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準

　　(通称トップランナー基準)」に適合する住宅(一戸建てに限る)

・耐震性

 (3) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅

・バリアフリー性

 (4) 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)

・耐久性・可変性

 (5) 長期優良住宅

【5年間0.6%引き下げ】

金利Bプラン (新築住宅・中古住宅共通の基準)

次表の(1)から(5)までのうち、いずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

・省エネルギー性

 (1) 省エネルギー対策等級4の住宅※1または断熱等性能等級4の住宅

・耐震性

 (2) 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅

 (3) 免震建築物

・バリアフリー性

 (4) 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅

・耐久性・可変性

 (5) 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅(共同住宅等に

     ついては、一定の更新対策が必要)

 ◆適用期間

平成27年2月9日（資金受取分）〜平成28年1月29日（申込受付分）

※予算額に達する見込みとなった場合は制度拡充終了日が前倒しされます。

詳細情報⇒ <http://www.flat35.com/>

☆　「省エネ住宅ポイント制度」がスタート　☆

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として「省エネ住宅ポイント制度」がスタートします。リフォーム需要拡大に大きく寄与した平成24年10月まで実施されていた住宅エコポイント制度とほぼ同じ内容で実施されることから、省エネリフォームのご注文を希望されているお客様には朗報です！！

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■ポイント発行対象

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本制度では、省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコ

リフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入。

（１）エコ住宅の新築

注文住宅および分譲住宅。

（２）エコリフォーム

　所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。

（３）完成済購入タイプ

　完成済み※の新築住宅。

　※ 平成26年12月26日までに完了検査済証が発行されたもの

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■対象住宅の要件及びポイント数

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（１）エコ住宅の新築及び完成済購入タイプ

　１戸あたり300,000ポイント。

　【要件】下記の基準に適合し登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受けること。

　[1]一般住宅（全ての構造）

　　a)　トップランナー基準の一戸建て住宅

　　b)　トップランナー基準相当の共同住宅等

　　c)　一次エネルギー消費量等級５の性能を有する住宅

　[2]木造住宅

　　a）　一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

　　b）　断熱等性能等級４の性能を有する住宅

　　c）　省エネルギー対策等級４の性能を有する住宅

（２）エコリフォーム

　対象工事内容ごとのポイント数の合計で300.000ポイントを限度。

ただし、耐震改修を行う場合は、１戸あたり450,000ポイントを限度。

　[1]窓の断熱改修：窓の大きさに応じて3,000〜20,000ポイント

　[2]外壁、屋根・天井又は床の断熱改修：部位に応じて30,000〜120,000ポイント

　[3]設備エコ改修工事（エコ住宅設備の内、３種類以上を設置する工事）

：設備の種類に応じて3,000〜24,000ポイント

　[4]その他の工事等

　　［1］［2］［3］のいずれかの工事に併せて行う次の工事等。

a.バリアフリー改修：改修箇所に応じて6,000〜30,000ポイント

　b.エコ住宅設備の設置（3種類未満を設置する工事）：設備の種類に応じて3,000〜24,000ポイント

　c.リフォーム瑕疵保険への加入：１契約あたり11,000ポイント

　d.耐震改修：１戸あたり150,000ポイント

　[5]既存住宅購入加算

　平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後３ヶ月以内に

エコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にはポイントを加算。

　　エコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数

(100,000ポイントを上限)。

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■対象期間

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（１）エコ住宅の新築及びエコリフォーム

　[1]工事請負契約

　　平成26年12月27日（閣議決定日）以降　　※既存契約の変更を含む（ただし、着工・着手前のもの）。

　[2]建築着工・工事着手

　　平成26年12月27日（閣議決定日）〜平成28年3月31日

　　※予算成立日以降に工事完了するもので、別途定める期間内に完了報告が可能なもの。

（２）完成済購入タイプ

　平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅。

☆平成27年度　（速報）☆

　2014年12月27日、政府は臨時閣議で、消費の喚起と地方の活性化を目的として、自治体が地域の事情に応じて柔軟に使える交付金を創設することなどを盛り込んだ総額３兆５０００億円程度の経済対策を決定しました。                          

 【１】省エネ住宅に関するポイント制度実施決定！

省エネルギーに配慮した住宅の新築、改修などを対象に商品と交換可能なポイント

を最大４５万円分付与する「省エネ住宅に関するポイント制度」を実施する。

ポイントには交換期限を設けるが受付開始やポイント数は未発表。

 ※新築・リフォームともに、経済対策の閣議決定日以降（平成２６年１２月２７日以降）

  に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完了したものを対象とする予定。

 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000045.html

【２】住宅資金贈与制度の非課税枠拡大・延長

税制改正大綱では、省エネや耐震性に優れた住宅の購入に係る非課税枠を１５年１月〜１２月までは１５００万円、１６年１０月から最大３０００万円に拡大する。

 以上の情報は、NHK-web、日経新聞ニュース、国土交通省HP等より引用。

☆平成26年度　既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業（速報）☆

平成26年度の「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」のスケジュール

が公表され、一次公募の交付申請の受付は5月14日よりスタートすることが明らかに

なりました。同制度は、既築の戸建住宅・集合住宅を対象に、現行の省エネ基準を上回る断熱性能

を実現する高性能建材（ガラス・窓・断熱材）の導入に対し支援を行うもので、

補助率は補助対象経費の1/3以内、補助額の上限は150万円です。

なお、補助要件等の詳細については未発表です。

■事業対象（戸建住宅の場合）

1.戸建住宅の所有者。ただし、当該住宅が下記Ａ〜Ｃの条件を満たす場合に限る。

A.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に示す人物と同一であること）

B.専用住宅であること。

（店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理

できていること。及び断熱工事においても区分されていること）

C.申請時に申請者自身が所有していること。

（登記事項証明書の提出を求める場合がある）

■補助対象となる製品

外部審査委員会が、予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準

を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。

1.SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。

2.未使用品であること。

■補助率・補助金額上限

1/3以内、上限150万円/1戸

■スケジュール

・5/14　交付申請　受付開始（一次）

・5/15〜23　公募説明会

・12/19　工事完了期限

・1/19　補助事業実績報告書　締め切り

昨年に引き続き、川越市の住宅改修補助金が活用できます。去年も6月中旬で予算がなくなったので工事予定のお客様は早めのお見積・申請をお勧めします当社では市役所への提出等は行いますので・・詳細は当社にご連絡下さい！

26年1月24日

平成25年度補正予算によって予算付けされた長期優良住宅化リフォーム推進事業の応募要領案が国土交通省より公開されました。同事業はインスペクション、性能の向上を図るリフォーム及び適切なメンテナンスによって既存住宅の長寿命化を図る取り組みに対し、国が事業費用の一部を支援する優遇制度。

補助金額は最大100万円です。

なお、同本事業は平成25年度補正予算の成立後に公募が開始されます。

 【募集要件】

応募にあたっては、下記の(1)〜(5)の要件を全て満足する必要があります。

　(1)リフォーム後の住宅性能のうち、劣化対策、耐震性の評価基準を満たすものであること。

　(2)一定の規模（戸建住宅は55平米以上、少なくとも１の階の床面積が40平米以上

    (階段部分を除く面積)）を満たす既存の住宅であること。

　(3)リフォーム工事着手前に建築士※によるインスペクションを実施すること。

     また、インスペクションにおいて判明した劣化事象については、リフォーム

     時に補修を行うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法と

     その実施時期を明記すること。

　※インスペクションについては、当該住宅について設計・工事監理ができる建築士が行う

　(4)平成２６年９月末までに工事着手するものであること

　(5)平成２７年１月末までに工事完了し、かつ補助事業完了実績報告書の提出ができるものであること

 【補助金対象者】

発注者または工事施工業者

※ビルダー様も補助金対象者となりえますが、工事施工業者が提案者となる場合、

  補助金相当額は発注者に還元される必要があります。

 【補助金額】

建設工事等に係る補助金の額は、下記ａ）〜ｃ）に掲げる長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の合計の３分の１以内の額、上限100万円

　a）特定性能向上リフォーム工事費

　　1.構造躯体等の劣化対策 2.耐震性 3.省エネルギー対策 4.維持管理・更新の容易性の性能項目

　　　　に係る性能向上を図るリフォーム工事に要する費用及びその附帯工事に要する費用

　b）その他性能向上リフォーム工事費

　　・a）を除く工事で、住宅の性能向上に資するリフォーム工事に要する費用、びその附帯工事に要する　

　　　　　費用（壁紙やフローリングの交換などは「特定性能向上リフォーム工事費」及び「その他性能向上

　　　　　リフォーム工事費」に該当しません）

　　・インスペクションにおいて認められた劣化事象の補修工事に要する費用

　　・リフォーム後の評価基準が基準に満たない項目に係る性能向上に資するﾘﾌｫｰﾑ工事に要する費用

　c）長期優良住宅化リフォーム工事に先立って行う既存住宅のインスペクション、工事後に作成する

　　　リフォーム工事の履歴情報、維持保全計画の作成に要する費用、及びリフォーム瑕疵保険の保険料

　　　（検査料を含む）

【事業の実施方法】

公募・審査と補助金交付の２段階の手続きを経て実施。

　(1)公募・審査

     国土交通省が民間事業者等に対して提案を公募。応募にあたっては、

　　　事業登録と応募書類提出の２段階の手続きが必要です。提案内容は、独立行政

     法人建築研究所に設置された学識経験者等による長期優良住宅化リフォーム

     推進事業評価委員会（以下、評価委員会）の評価を踏まえて、国土交通省が

     事業の採択を決定します。

　(2)補助金交付

     補助金を受けるためには、定められた時期に交付申請を行うとともに、

     事業終了時に補助事業完了実績報告を行う必要があります。

     なお、応募多数の場合、以下の1）〜4）の観点で優先順位をつけて採択事業、

     採択戸数、補助額を調整することがあります。

　　1）長期優良住宅化リフォームの普及を目的とし、多くの事業者が本制度を

       利用できるよう採択する。

　　2）リフォーム工事後に高い性能を見込める事業を優先的に採択する。

　　3）早期にかつ確実に工事着手が見込める事業を優先的に採択する。

　　4）リフォームの工法や仕様について多様な事業者が採択されるよう配慮する。

【公募期間・事業登録期間】

平成25年度補正予算成立後に公開

【お問い合わせ先】

平成25年度補正予算成立後に公開